人身売買処罰へ法整備　売春・強制労働阻止に法務省方針 [朝日新聞]

06月17日付 朝日新聞の報道「人身売買処罰へ法整備　売春・強制労働阻止に法務省方針」へのコメント：

発端はこれですね。「日本を人身売買の監視対象国に　米国務省」
http://cnn.co.jp/world/CNN200406150004.html

米国で2003年に成立した人身売買被害者保護法に、各国政府の対応が適応しているかを3段階で計るもので

つまり、アメリカの法基準でアメリカが勝手に判断したということで。
もともと人身売買の無い国では法整備も遅れているでしょう。人身売買が深刻な問題になっているところは法整備もすすむことでしょう。なので、この基準は、実際の人身売買を示しているものではありませんね。
とはいっても、日本でも人身売買が多くなっているのですから対策はしていくべきです。
でも日本だけでどうにかなるものでもないですね。
主犯とされたヤクザにしてから、最近は人手不足で外国籍の若者をスカウトしてますから。で、出身国のブローカーとコネを作らせて暗躍してるんじゃないですか?
不法就労者の輸出国にも対策を求めないことにはどうにもなりませんな。

で、最も法整備のすすんでいるとされた第1段階の国（日本語サイトでは見当たらず）を見て｜ω・`)
育児放棄された子供（多数の障害者を含む）を「養子縁組」として、「合法的」に輸出している国。
語学留学等の名目で「合法的」に出国したあと、日本ヤクザの同朋に引き渡す仕組みができあがってる国。
摘発が少なく裁判しても少額の罰金則だけですんでしまうという、法整備はされていてもまともに適用されない国。

安全を語ろうとすると、攘夷的な発想にたどり着いてしまう自分と現状がなんか嫌。